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【当日配布資料】3月5日ディベート会 ~投票権を18歳が持つことに賛成?反対?~

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sfcの入試問題っぽくしてみましたw

pdfファイルでのダウンロードは、
http://docs.google.com/fileview?id=0B4h2GTwR__kFODU1NDZjNTgtZjNkNC00ZTA5LTg2MWEtMjZjZTg3YzJjNDE5&hl=ja
から出来ますー

----------------------------------------------------------------
3月5日の議題

現在、公職選挙法によって、日本国民かつ年齢満20年以上の者に投票権が与えられています。(公職選挙法9条1項)しかし、国会などで投票権に関して、何歳から大人と言えるのか?という議論が起こっています。憲法改正の手続きを定める国民投票法案において、与党と自民党は投票年齢を18歳以上とする方向で一致し、18歳を成人とみなすことが現実味を帯びているのが現状です。

 以下の資料は、この問題に関する新聞の報道と社説、賛成派、反対派の意見です。

これらを読んで、以下の問いに答えてください。なお、あなたの考えを論理的に書いていただければ、どのような立場をとられてもけっこうです。

問い あなたは、投票権を18歳が持つことに賛成ですか?反対ですか?できるだけ、18歳としてのあなたの体験も交えて、考えを述べてください。



【資料1】18歳って大人? 社会変える年齢引き下げ論議
2007年1月18日 朝日新聞朝刊 オピニオン1面
http://www.asahi.com/edu/nie/kiji/kiji/TKY200701220200.html

「選挙権や成人の年齢を18歳に引き下げる」。それが現実味を帯びてきた。憲法改正の手続きを定める国民投票法案で、投票年齢を18歳以上とする方向で 与党と民主党が一致。法成立に併せて公職選挙法や民法など関連する法律も3年をめどに見直すことを確認しようと検討しているためだ。「多くの人が参加できるのが民主主義」という意見の一方、「成人の年齢は法律ごとに違ってもいい」との意見もある。投票から酒やたばこ、運転免許まで、議論の行方は様々な分野 に影響する。さて、「18歳は大人か」。(坂尻顕吾)

■狙いはなに? 「当事者」の声を反映

若い世代の声を政治に反映させる、というのが直接の狙いだ。また、年金や財政赤字など世代間の不公平や将来の負担増について、当事者となる世代の声を広く採り入れることにもつながる。

18~19歳は約270万人(05年10月現在)。この分新たな有権者が生まれて社会的な関心が高まれば、若年層の政治離れを食い止めるきっかけになる。若者の成長や自己決定能力の向上を促す側面もある。成人年齢でみると、親の同意なしに財産の取得や処分ができる年齢が引き下げられることになり、経済活動も広がる。引き下げ論にはこうした意味がある。

引き下げ論は以前からあった。欧米諸国が相次いで選挙権や成人年齢を18歳まで引き下げた60年代末から70年代にかけて、日本でも政治家らが「18歳選挙権」を唱えた。

この流れを受ける形で旧自治省が71年に世論調査したところ、成人では賛成22%に対し、反対は60%。反対理由では「18歳ではまだ政治問題を判断する能力がない」が最も多く、その後、議論は尻すぼみになった。

00年1月にも、小渕首相の私的諮問機関「21世紀日本の構想」懇談会が「18歳は社会的成人と見なして十分と考える」と指摘し、選挙権や成人年齢の見直しを促した。同年6月の総選挙でも、自民党を除く各党が選挙権年齢の見直しを訴えたが、やはり論議が広がることはなかった。

今回の議論は、国民投票で投票年齢引き下げを先行させ、より影響の大きな選挙権年齢や成人年齢もそれに合わせようという流れで、これまでにはなかった展開だ。

■酒・たばこも18歳で? 法律ごとの検討も

国民投票法の投票年齢が18歳以上になったからといって、公選法や民法まで一致させる必要は必ずしもない。憲法は選挙権や成人などの具体的な年齢は記し ておらず、目的や性質を踏まえ、各法律で定めている。

その中で、一つの基準になっているのが20歳を成年と定めた民法だ。刑法や商法、医師法、公認会計士法などは年齢を明示せず、「成年」「未成年」という 表現で区切っていて、民法の成人年齢が変更されれば、それに合わせて適用年齢も変わることになる。

一方、年齢を明記している法律も多い。少年法や国籍法、相続税法などのほか、酒やたばこの年齢制限は20歳だ。この場合、引き下げは個別に検討すること になる。例えば、少年法の適用年齢を20歳から18歳に引き下げる議論はこれまで何度もあった。刑事罰の対象年齢を16歳以上から14歳以上に引き下げる 改正は先行実施されている。

■ほかの国はどう? 20歳選挙権は少数

世界の先例をみると、パターンは二つある。

英国は69年、学生運動の高揚を背景に、21歳だった選挙権年齢と成人年齢をそろって18歳に引き下げることを決めた。

一方、旧西ドイツは70年に成人年齢(21歳)を据え置いたまま選挙権だけ18歳に引き下げ、その4年後に成人年齢を18歳にした。

国立国会図書館に資料がある185の国や地域の選挙権年齢をみると、18歳を基準にしているのが154(83%)だ。20歳を基準にしているのは、日本 や台湾、モロッコ、カメルーンなど7(4%)しかない。世界的な潮流は「18歳選挙権」だ。

日本では、地方自治体で条例などにより投票年齢引き下げを先取りしている例がある。

旧秋田県岩城町が02年9月に実施した住民投票では、18歳以上が参加した。ほかにも03年の住民投票で、長野県平谷村が中学生以上に、北海道奈井江町が小学5年生以上に投票権を認めている。

◆「自分なら何歳」考えて

選挙権年齢や成人年齢について調べてみると、法解釈上の論点を指摘する論文や文献は多いのに、「何歳から大人とみるべきか」を正面から論じているものは 意外に少ない。

それだけに、この問題は国会議員や法曹関係者だけに議論を委ねないほうがいい。「18歳は大人」か。一人でも多くの人が考え、国会での意見集約につなげていく道筋が求められる。そのために、「自分なら何歳だろう」と考えるところから始めてみてはどうだろう。(坂尻)

○政治参加の門戸広げよ 近藤孝弘・名古屋大助教授(比較教育学)

投票年齢の引き下げには基本的に賛成だ。「できるだけ多くの人が政治的な意思決定に参加する」。ここに価値を置くのが民主主義の理念だ。それを否定すれ ば「政治は優秀で道徳的な一握りの政治家に任せておけばいい」となりかねない。

投票年齢の設定は、民主主義の理念と社会が負うかもしれない政治的なリスクとのバランスの問題だ。引き下げていくと、政治的な判断能力に欠けた人が意思 決定に加わる可能性が高まる。しかし、それが社会にとって非常に危険だということでもない限り、参加への門戸は広げるべきだ。

ただ、リスクを下げる努力も求められる。ドイツは州ごとに、中等教育段階から「政治教育」の教科を設けている。(1)政治問題への関心を高める(2)政 治の世界で語られる言葉の理解能力(3)それに基づく合理的な判断能力(4)政治に参加する能力、を身につけることが目標だ。連邦と州には政府直轄の「政 治教育センター」があり、民間団体を支援して、中高生を「有権者」とした選挙を模したジュニア選挙を実施している。

日本では、そもそも政治的に見解が分かれる問題を授業で扱わず、生徒が政治的な行動をすることにも社会の理解は低い。授業内容も制度の理解にとどまりが ちで、政治的な判断能力や参加能力がほとんど養えていないと思う。こうした点から改めないと、実際の選挙でも何が争点かを一人ひとりが考えて投票すること に結びつかない。

○成人の定義、統一は不要 辻村みよ子・東北大大学院教授(憲法学)

国民投票の資格年齢が問題となっているが、憲法には何も定められていない。15条3項で「成年者」の普通選挙が保障されているだけで、公職選挙法で20 歳以上としているにすぎない。

国民投票も普通選挙も、ともに主権者の主権行使の機会と考えれば、担い手が違うのは望ましいことではない。ただ、国民投票や住民投票と、普通選挙は性質 が異なると考えれば一致させる必要はないともいえる。住民投票条例で18歳以上などに投票を認めている例もあるが、違憲かどうかを問う声はほとんどない。

一方、憲法の「成年」と民法の「成年」が、必ずしも同じである必要はない。社会にはいろいろな年齢制限があり、たばこやお酒、運転免許など議論すべき法 律は多い。まず国民投票法を定め、3年をめどに全体の整合性を考えるのは一見リーズナブルにみえる。

ただ、国民投票法の論点は他にもある。改憲原案の発議の仕方やメディア規制に問題はないのか。投票年齢に焦点を当てるのは、主権者の関心をそらす世論誘 導的な面がある。

成人年齢の引き下げを一緒に議論することで国民投票法が世論の後押しを受けたら、次に来るのは憲法改正だ。平和志向の強い中高年層より、若者なら改憲に 賛同を得やすい。そんな背景もあり、今回は保守派も投票年齢の引き下げに同意したのだろうが、重要な点を隠してしまう形で投票年齢が争点化されることには 危惧(きぐ)を持っている。


資料2 賛成派の意見

☆選挙権付与による教育効果

政治参加により、よりよい民主的市民に成長する。

蒲島郁夫(かばしまいくお・筑波大学助教授)『政治参加』現代政治学叢書6、東京大学出版 会 1988年
「政府のコントロールのほかに、政 治参加は市民教育の場としても重要である。市民は政治参加を通して、よりよい民主的市民に成長すると言われている。市民は政治参加を通して自己の政治的役 割を学び、政治に関心を持ち、政治に対する信頼感を高め、自分が社会の一員であること、正しい政治的役割を果たしているのだという満足感を覚えるようになる。さらに、市民は政治参加を通して政治システムへの帰属を高め、政治的決定が民主的に行われた場合、たとえそれが自己の選好と異なっていても、それを受け入れようとする寛容の精神を身につける。いわば、政治参加の過程で市民は他人の立場に大きな配慮を払う思慮深い市民に育っていくのである。」(5ページ)

選挙権年齢を引き下げることで、若者の政治的関心を高め、責任感、判断力の向上を図れる。

豊島典雄(とよしまのりお・倉敷工芸大学客員教授)「日本も18歳 から選挙権を」『法令ニュース』2000年4月
「だが、逆に、一八歳から 選挙権を付与することで、彼等の政治的関心を高め、国民としての責任感、判断能力の向上を図れるのではないだろうか。また、若者達の新鮮な時代感覚、理想 主義を二一世紀の日本建設に注ぐことも期待できよう。」(25ページ)

☆被選挙権年齢 引き下げによる影響。
選挙の際は、自分と同世代の候補者を支持する傾向がある。

田中甲(たなかこう・民主党衆議院議員)「世界の流れに合わせて選 挙権年齢を18歳に下げよ」『論座』99年3月
「しかし私は、選挙権だけ でなく、立候補できる年齢、すなわち被選挙権年齢も引き下げるべきだと考えている。それは次のような理由による。私は八七年に三十歳で初めて市議会に議席 をいただいた選挙以来、県議、国政と五回の選挙を戦い、議席を預かってきた。そうした今までの経験のなかから、自分を支持してくださる方の平均年齢は、だ いたい自分(候補者)の年齢に落ち着いてくるという認識を持っている。」(89ページ)
同世代 の候補者がいないのが、低投票率の原因。

田中甲(たなかこう・民主党衆議院議員)「世界の流れに合わせて選挙権年齢を18歳に下げよ」『論座』99年3月
「各種の選挙 で二十歳代前 半の投票率が極めて低い理由の一つに、自分と同じ世代の候補者がいない、つまり被選挙権年齢が二十五歳とされていることがあるのではなかろうか。若者から 見れば自分の親よりも年齢が離れているような候補者がほとんどでは、その候補者に理解を示し、選挙に関心を持つことは難しいのではないか。」(89ペー ジ)
若い候補者が出れば、若者は投票所に足を運ぶ。

田中甲(たなかこう・民主党衆議院議員)「世界の流れに合わせて選挙 権年齢を18歳に下げよ」『論座』99年3月「このことと、特定の政党 にこだわらず、候補者個人を見て投票する無党派層が増大していること(この調査でも四分の三の若者が特定の支持政党なしと回答している)を併せて考える と、結局、棄権の理由は、「適当な候補者がいなかったから」という候補者個人の問題に行き着くものと考えられる。とするならば、少々楽観的かもしれない が、被選挙権年齢を引き下げて同世代の候補者に投票できるようにすれば、若者はおのずと自分たちの理解者を見極めて、投票所に足を運ぶようになるのではないか。それでも、もし同世代の魅力ある候補者がいないのであれば、自分自身が選挙に出ればよい。」(89-90ページ)

資料3 反対派の意見

☆ 投票には、責任が伴う。

選挙権を持つためには、政治に対して責任を負う姿勢が必要

『同盟』1972年3月号「選挙権拡大運動の展開(同盟論壇)」
「民 主政治の発展は、より多くの国民が、直接間接を問わず政治に参加するの が望ましいことは、今さらいうまでもない。したがって原則的には選挙権年齢は、できるうる限り引き下げられるべきであるが、同時に民主政治は、有権者の一 人ひとりが、ひととおりの政治的判断力をもち、自らが政治に対して何らかの責任をもつ姿勢がなければ、健全な発展は望めないこともまた論をまたない。この 意味では、肉体的にも精神的にも、あまり未熟な政治的判断力の欠如する年少者には、選挙権を与えるべきではないというのが、社会の通念となっているのであ る。したがって法的欠格者(例えば禁治産者・禁錮以上の刑に服役中の者など)を含め、選挙権は原則的には制限されているといえるのである。」(8ページ)


選 挙は公事であり、選挙人は公の利益のために投票する責任を持つ

長尾一紘(ながおかずひろ・中央大学教授)「選挙権の法的性格(四)」『法学新報』中央大 学法学界編、1994年2月
「選挙は、国家機関の 創設を任務とする公の作用である。権利説の論者である佐々木も明言するように、選挙は「公事」である。選挙権は、この公的作用に参加する権利である。選挙 権は、このようにきわめて公的契機の顕著な権利である。したがって、「各選挙人は自己の良心に随って其の最も適当と信ずる候補者に投票」しなければならな い。各人はつねに「公の利益」のために投票しなければならないのである。」(115ページ)

資料4 肯定側・否定側双方に利用可能な視点

☆プランにより、選挙の結果が大きな影響を受ける可能性がある。

投 票率変化が微小でも、選挙結果には大きな影響を与える場合がある。特に小選挙区制の場合は顕著。

蒲島郁夫(かばしまいくお・東京大学法学部教授)「世論、選挙、政党 政治」『市場調査』興論科学協会、2006年2月
「[2005年衆院選 において]自民党は都市部では勝ったが、本当に二大政党制をゆるがすほど勝ったかというと実はそうではない。小選挙区制という、勝者にものすごくウェイト を与えるような選挙制度が今回の結果に結びついたのではないか(表1)。例えば都市部では当選者は2003年の31から74に増えている。中間部では58 から71、そして農村部では79から74になっている。これでみると今回の自民党の勝利は都市部で明快だ。しかし得票率では41.6%から49.1%とわ ずか7.5%の上昇率である。中間部では47.2%から49.4%と2%あまりの上昇である。農村部では55.1%から49.7%へと減少している。この 農村部における自民党の減少は保守が減ったわけではなく、造反議員が票を取ったことによって自民党の票が減ったのである。議席の動きがドラスティックだっ たために自民党が圧勝したように見えるが、得票率はそれほど伸びたわけではない。全体で48.1%から49.4%に伸びたにすぎない。民主党の方はどう か。得票率は全体で40.5%から37.5%に3%ほど減っている。しかし議席は105から52とドラスティックに減っている。その減り方のもっとも大き いのは都市部であった。これは都市部におけるほんの少しの動きが今の選挙制度においては過大にトランスレイトされるということを示している。」(6ペー ジ)


実際に若者が政治を変えた例がある

コレット・イズマル(ル・モンド紙記事より)「フランスの青年たち ―4―18歳選挙権をめぐって」秋山正敦訳、『朝日ジャーナル』1973年4月6 日号
「しかし、西独では昨年一一月一九日、約四八〇万の青年の 三分の一がキリスト教民主党に投票したにすぎなかったのに対し、三分の二は連立政権 支持の意向を明らかにし、社会民主党ならびに自由民主党の勝利におおいに貢献した。」(47ページ)


若者が投票所に戻ることで、国政が変わる。

杉井静子(すぎいしずこ・弁護士)「18歳選挙権は日本の未来をひらく」『前衛』99年4月
「よく「若者は政治に無関心だ」と いわれる。そ して、一八歳選挙権が実現しても、「けっきょく棄権がふえるだけではないか」などという声もきかれる。しかし、昨年の参議院選挙の結果は、この“常識”が みごとにくつがえされた。前回の選挙では棄権し、今回は投票した人のうち、三五%が二十代、二六%が三十代ということで「投票所に若者がもどった」、その票が反自民につながったといわれている。」(133ページ)

資料5 この問題に対する各新聞社の立場



【社説】実現させたい「18歳参政権」
(日本経済新聞2008年5月12日)
 「年齢20歳をもって、成年とする」。1896年に制定したこの民法4条を改正しもっと年少で成人とするのが良いのか、それとも今のままが妥当か――に ついて法制審議会が検討を進めている。
 2010年5月に施行する国民投票法は、憲法改正の可否を決める投票に18歳以上の国民が参加できる旨、定めた。ただし条件があり「公職選挙法、民法な どの法令改正を検討し、18歳以上の国民が国政選挙に参加することなどができるようになった後」としている。
 09年をめどにまとめる法制審の結論が「成人年齢は20歳のまま」であれば、18、19歳の投票権は当面お預けになるのだ。
 憲法改正の国民投票は、「新しい憲法の下に、年長者よりも長く置かれる若い人たちにこそ賛否表明の1票を与えるべきだ」との観点から、年齢を引き下げる のが理にかなう。
 公選法の有権者年齢も、引き下げる意味が増している。政治的な価値観や政策選択を巡る利害が世代間で対立するのは避けられないものであり、少子高齢化が 進むなかでは、有権者年齢を引き下げ若年層を“補強”するのが、世代間の公平を確保する一つの手立てになるからだ。
 世界では、18歳から参政権を与える国が欧米を含め圧倒的に多い。有権者に求められる、物事を判断する能力を身につけるのに日本だけ年数がかかるわけは ないので、世界の大勢にならって不都合はない。
 民法、公選法以外の、未成年者の権利を制限したり特別に保護したりする法令は300本を超える。それらのほとんどは民法に合わせた成人規定になっており、民法4条が変われば、見直しを迫られる。
 従って民法改正にあたっては、18、19歳の未成年者が各法令によって受けている権利制限や保護を取り払うべきかをも視野に入れて議論しなければならない。その際、基本的な考え方になるのは「選挙や憲法改正案に投票する参政権を与えるなら、成人としての義務・責任を負わせる」ということであろう。
 とにかく110年余り続く「日本の常識」を変えるか否かの議論である。国民各層から幅広く意見を聞く必要があるのは言うまでもない。

【社 説】18歳成人―前向きに論議しよう
(朝日新聞2008年3月23日)

【社説】成人年齢 18歳 対象ごとに幅広い論議が要る
(毎日新聞2008年2月17日)
 民法を改正して成年を18歳に引き下げるべきか、現行の20歳に据え置くべきか。鳩山邦夫法相が、社会通念を根底から問い直す一大テーマを法制審議会に 諮問した。
 昨年5月に成立した国民投票法が、18歳以上に投票権を与えたのがきっかけだ。いわば与野党の駆け引きから浮上した問題ではあるが、社会情勢が大きく変化する中で「おとな」の法的基準を考え直すことは、市民生活にとっても有意義だ。
 満20歳を成年とする考え方は1876(明治9)年の太政官布告に由来し、1896(同29)年制定の民法に規定された。教育の普及、体位の向上などを 背景に前々から「引き下げ論」が取りざたされていたが、一方で若者の精神的成熟度への懸念や就業率の低下傾向などを理由とする慎重論も幅を利かせている。 平均寿命が延びたのに、保護すべき期間を短縮するのは不自然とする意見もある。
 しかし、義務教育化している高校を多くの人が卒業する18歳は、画期と言っていい。成年を引き下げれば、若者に自覚を促し、行動に責任を持たせる教育的 効果も期待できる。高齢化が進む折、若年層の社会への一層の貢献が望まれることも考慮すべきだ。世界各国を見回しても、「成年18歳」は潮流となってお り、日本が20歳にとどめる合理的な理由も見いだしにくい。
 とするならば、少なくとも投票権などの民主主義社会に参画する権利と義務に関しては、成年を18歳に引き下げることを妥当としても支障はあるまい。
 だからといって、成年を一律にとらえて何もかも18歳に引き下げればよい、というものではない。飲酒、喫煙の解禁年齢の引き下げには、慎重で科学的な分 析、検討が欠かせない。
 結婚年齢についても、世論の合意が容易に形成されるとは考えにくい。18歳を成年にすると、男は成人するまで結婚できず、女は未成年でも結婚できる代わりに親の許可が必要な時期が残る。その男女差を平等原理の中でどのように位置づけるべきなのか。難問と言わざるを得ない。
 成年を引き下げれば、308もの法令が見直しを迫られるという。各方面に及ぶ影響は計り知れない。民法が改正された場合は、各省庁が所管する法律を検討 する手はずというが、百有余年の常識を変更しようとする試みだけに、国民的な議論が必要不可欠だ。
 民法の見直し論議を法制審議会だけに任せることにも疑問がある。法務省などは世論調査や各方面の専門家らの意見聴取を通じ、社会の実勢と世論の動向の把 握に努めなければならない。国家百年の大計となるだけに、幅広い議論が醸成されるのを待つべきは言うまでもなく、間違っても国民投票法の施行が迫ることを 理由に結論を急いではならない。

【主張】18歳成人 もっと論点を洗い出そう
(産経新聞2008年2月15日)
 法相の諮問機関である法制審議会に民法で定める成人年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる是非が諮問された。憲法改正手続きのための国民投票法が 投票権は18歳以上と定めたことに伴う諮問である。
 成人年齢の引き下げは社会通念を大きく変える。関係する法律、政令なども308本になる。それだけにこの問題には国民的な議論が欠かせない。
 民法関係などは法制審で論議するが、それ以外は関係法を所管する各省庁がそれぞれ検討する方針という。これでは省庁ごとにばらばらの結論が出かねない。 こうした方式で果たしてよいのかどうか。
 成人年齢に関する省庁の横断組織を首相官邸につくり、引き下げでどんな得るものと失うものがあるのかを洗い出し、論議を深めることが肝要だ。
 昨年5月に成立した国民投票法の18歳以上の規定は民主党が主張していたもので、20歳以上としていた自民党が成立のために歩み寄った経緯がある。政治 的な妥協の産物であることは否めず、十分に議論を尽くしたとはとても言えない。
 ただ、国民投票法も実際に「18歳成人」に改正されるまでは、投票年齢を20歳以上に据え置くとの経過措置を明記している。成人年齢の問題は国民投票法 と切り離すことも可能である。
 国民投票法の施行は平成22年5月だ。それまでに公職選挙法、民法などの規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずると付則で規定している。時 間はそう残されていない。
 大きな論点は成年とはいつからかだ。現行民法は「20歳をもって成年とする」としている。明治29年に制定されてから、112年もそのままだ。
 海外では韓国、タイなどは成人年齢を20歳にしているが、英、仏、独、米の多くの州は18歳を成人年齢にしている。選挙権でも国会図書館によると、 189カ国・地域のうち、166カ国・地域が18歳から認めている。
 一方で20歳未満に喫煙・飲酒を禁じている未成年者喫煙禁止法や未成年者飲酒禁止法の取り扱いもある。少年法も少年を20歳未満としている。これらを民 法の成人年齢と直接連動させるべきなのかどうか。権利には義務も伴う。成人論議をもっと広げたい。
【社説】成人年齢 民法も 「18歳以上」が国際標準だ
(読売新聞2008年2月14日)
 成年年齢を何歳とするかは、社会の変化と、あるべき姿を見据えて検討すべき課題だ。
 鳩山法相が、「民法の定める成年年齢を引き下げるべきか否か」を法制審議会に諮問した。法制審は1年後をめどに答申する。
 昨年5月に成立した国民投票法は、選挙権年齢を「満18年以上」とした。付則では、選挙権年齢、成年年齢をいずれも20歳以上と定めている公職選挙法や 民法などの法令について、2010年5月の施行までの間に、「必要な法制上の措置を講ずる」としている。
 これに伴い、政府は、年齢規定のある200近い法律を見直す。民法の年齢条項は、その主要な柱だ。
 世界を見渡すと、米英独仏などの欧米諸国はじめ、ロシア、中国などの主要国も、成年年齢は、18歳以上だ。これが世界の大勢であり、国際標準でもある。 投票年齢も成年年齢とほぼ連動し、18歳以上とする国が約160か国にも及ぶ。
 国民投票法が投票年齢「満18年以上」に沿った関連法の整備を求めていることや、世界の大勢を見れば、成年年齢も投票年齢に合わせるのが、基本だろう。
 選挙権年齢や成年年齢の18歳への引き下げには、社会的に「未熟な世代」だとして、疑問視する声もある。
 諮問が、引き下げの方向を明示せず、「引き下げるべきか否か」と中立的な表現とし、論点に「若年者の精神的成熟度」を挙げたのも、こうした意見への配慮 からだろう。だが、他国の同じ世代と比べ、日本の若者だけが、とりわけ未成熟というわけではあるまい。
 18歳以上、20歳未満の世代は約260万人に上る。人口減社会の重要な構成メンバーだ。その世代に、「成年」として社会的責任を負ってもらうことが、 「成熟」を促す面もあるのではないか。
 現状では、未成年者の法律行為は、原則として法定代理人の同意が必要だ。だが、例えば、18、19歳でも、民法上の契約が可能になれば、若年世代の経済 活動が広がる。責任も負うことになる。
 民法の年齢条項の見直しは、少年法や刑法などの規定にもかかわる。国民の権利・義務、保護など、社会の基本ルールに大きな影響を及ぼすだろう。
 こうした問題は、国会でも議論すべきだ。国民投票法が憲法改正の手続きを定める法律である以上、衆参両院の憲法審査会は、その重要な場の一つだ。だが、衆参ねじれと与野党対立の下で、構成、運用を定める審査会規程すら作れず、いまだに始動していない。日本社会のあり方にかかわる問題に、国会が無為であってはならない。



資料6 統計資料

 資料6-1 18歳人口の推移
18歳人口の推移





資料6-2衆議院議員選挙年齢別投票率の推移
年齢別投票率




下書き


[おもしろい会のお知らせ!]投票権を18歳が持つことに賛成?反対?

【議論編】3月5日ディベート会の報告 ~投票権を18歳が持つことに賛成?反対?~

【企画編】3月5日ディベート会の報告 ~~投票権を18歳が持つことに賛成?反対?~~

【当日配布資料】3月5日ディベート会 ~投票権を18歳が持つことに賛成?反対?~

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