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バイオ やばいぉ・・・

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あのカタリバが高校生向けにイベントやるらしいよー

カタリバが高校生を集めて、中野区でフィールドワークするみたいですー

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イベント概要

イベント名:『カタリバラボ』

日にち:3月22日(月・祝)

時間:9時~17時

対象:高校生(1~3年生)*4月から大学生でもおkらしいですー

場所:中野区立商工会館(最寄駅:JR中野駅)

参加費:無料(お昼ご飯代のみ持参)

主催:NPOカタリバ
(なお今回のイベントは、中野区の助成を受けて実施されます)

当日のタイムスケジュール:
08:30 受付開始
08:50 集合・着席
11:00 街へ出発
15:00 発表タイム
16:00 審査発表
16:30 明日への約束
17:00 解散

公式ブログ
http://kataribalabo.blog129.fc2.com/

こんな人は参加するといいよっ。

・他校の高校生と絡んでみたい人
・早いうちからプレゼンの機会を積んでみたい人
・このイベントの運営に関心のある人
・カタリバに関心のある人
・ぼくに会いたい人。笑

申し込み方法:
【高校名】【学年】【氏名】を書いて、
メールでkatariba.labo@gmail.comに送信
(携帯電話からでも送れます)
後日、スタッフさんから確認のメールが届きます。

twitterアカウント:http://twitter.com/kataribalabo


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このイベントを知ったきっかけは、カタリバのスタッフさんが3月5日にやったディベート会の報告をtwitter上で見て興味を持ってくださって、10日の日に会ってお話したことでした。
ってことで、このイベントには運営スタッフとかじゃなく、参加者として参戦します。笑

コンセプトは「町が学校になる一日」。
中野の街でフィールドワークをして、
問題発見→問題解決っていうのをプレゼン形式でやるみたいですー

NPO法人カタリバとは? 公式ブログより転載。

「NPOカタリバは高校と連携し、生徒と先輩のナナメの関係によるキャリア教育プログラムを実施している教育系NPOです。ナナメの関係で誰かにあこがれ、行動につなげる。カタリバはそんなきっかけを作り続けます。」
よーするに、いい先輩の集まりですw
HP⇒ http://www.katariba.net/

ちなみに、代表の今村久美さんは、sfc出身です。
twitterアカウント:http://twitter.com/kumimamura

timeにも取材されてます。

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取材記事 英語だけど><

http://www.time.com/time/specials/packages/article/0,28804,1917631_1917629_1917626,00.html

http://www.time.com/time/specials/packages/article/0,28804,1917631_1917629_1917623,00.html
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【当日配布資料】3月5日ディベート会 ~投票権を18歳が持つことに賛成?反対?~

sfcの入試問題っぽくしてみましたw

pdfファイルでのダウンロードは、
http://docs.google.com/fileview?id=0B4h2GTwR__kFODU1NDZjNTgtZjNkNC00ZTA5LTg2MWEtMjZjZTg3YzJjNDE5&hl=ja
から出来ますー

----------------------------------------------------------------
3月5日の議題

現在、公職選挙法によって、日本国民かつ年齢満20年以上の者に投票権が与えられています。(公職選挙法9条1項)しかし、国会などで投票権に関して、何歳から大人と言えるのか?という議論が起こっています。憲法改正の手続きを定める国民投票法案において、与党と自民党は投票年齢を18歳以上とする方向で一致し、18歳を成人とみなすことが現実味を帯びているのが現状です。

 以下の資料は、この問題に関する新聞の報道と社説、賛成派、反対派の意見です。

これらを読んで、以下の問いに答えてください。なお、あなたの考えを論理的に書いていただければ、どのような立場をとられてもけっこうです。

問い あなたは、投票権を18歳が持つことに賛成ですか?反対ですか?できるだけ、18歳としてのあなたの体験も交えて、考えを述べてください。



【資料1】18歳って大人? 社会変える年齢引き下げ論議
2007年1月18日 朝日新聞朝刊 オピニオン1面
http://www.asahi.com/edu/nie/kiji/kiji/TKY200701220200.html

「選挙権や成人の年齢を18歳に引き下げる」。それが現実味を帯びてきた。憲法改正の手続きを定める国民投票法案で、投票年齢を18歳以上とする方向で 与党と民主党が一致。法成立に併せて公職選挙法や民法など関連する法律も3年をめどに見直すことを確認しようと検討しているためだ。「多くの人が参加できるのが民主主義」という意見の一方、「成人の年齢は法律ごとに違ってもいい」との意見もある。投票から酒やたばこ、運転免許まで、議論の行方は様々な分野 に影響する。さて、「18歳は大人か」。(坂尻顕吾)

■狙いはなに? 「当事者」の声を反映

若い世代の声を政治に反映させる、というのが直接の狙いだ。また、年金や財政赤字など世代間の不公平や将来の負担増について、当事者となる世代の声を広く採り入れることにもつながる。

18~19歳は約270万人(05年10月現在)。この分新たな有権者が生まれて社会的な関心が高まれば、若年層の政治離れを食い止めるきっかけになる。若者の成長や自己決定能力の向上を促す側面もある。成人年齢でみると、親の同意なしに財産の取得や処分ができる年齢が引き下げられることになり、経済活動も広がる。引き下げ論にはこうした意味がある。

引き下げ論は以前からあった。欧米諸国が相次いで選挙権や成人年齢を18歳まで引き下げた60年代末から70年代にかけて、日本でも政治家らが「18歳選挙権」を唱えた。

この流れを受ける形で旧自治省が71年に世論調査したところ、成人では賛成22%に対し、反対は60%。反対理由では「18歳ではまだ政治問題を判断する能力がない」が最も多く、その後、議論は尻すぼみになった。

00年1月にも、小渕首相の私的諮問機関「21世紀日本の構想」懇談会が「18歳は社会的成人と見なして十分と考える」と指摘し、選挙権や成人年齢の見直しを促した。同年6月の総選挙でも、自民党を除く各党が選挙権年齢の見直しを訴えたが、やはり論議が広がることはなかった。

今回の議論は、国民投票で投票年齢引き下げを先行させ、より影響の大きな選挙権年齢や成人年齢もそれに合わせようという流れで、これまでにはなかった展開だ。

■酒・たばこも18歳で? 法律ごとの検討も

国民投票法の投票年齢が18歳以上になったからといって、公選法や民法まで一致させる必要は必ずしもない。憲法は選挙権や成人などの具体的な年齢は記し ておらず、目的や性質を踏まえ、各法律で定めている。

その中で、一つの基準になっているのが20歳を成年と定めた民法だ。刑法や商法、医師法、公認会計士法などは年齢を明示せず、「成年」「未成年」という 表現で区切っていて、民法の成人年齢が変更されれば、それに合わせて適用年齢も変わることになる。

一方、年齢を明記している法律も多い。少年法や国籍法、相続税法などのほか、酒やたばこの年齢制限は20歳だ。この場合、引き下げは個別に検討すること になる。例えば、少年法の適用年齢を20歳から18歳に引き下げる議論はこれまで何度もあった。刑事罰の対象年齢を16歳以上から14歳以上に引き下げる 改正は先行実施されている。

■ほかの国はどう? 20歳選挙権は少数

世界の先例をみると、パターンは二つある。

英国は69年、学生運動の高揚を背景に、21歳だった選挙権年齢と成人年齢をそろって18歳に引き下げることを決めた。

一方、旧西ドイツは70年に成人年齢(21歳)を据え置いたまま選挙権だけ18歳に引き下げ、その4年後に成人年齢を18歳にした。

国立国会図書館に資料がある185の国や地域の選挙権年齢をみると、18歳を基準にしているのが154(83%)だ。20歳を基準にしているのは、日本 や台湾、モロッコ、カメルーンなど7(4%)しかない。世界的な潮流は「18歳選挙権」だ。

日本では、地方自治体で条例などにより投票年齢引き下げを先取りしている例がある。

旧秋田県岩城町が02年9月に実施した住民投票では、18歳以上が参加した。ほかにも03年の住民投票で、長野県平谷村が中学生以上に、北海道奈井江町が小学5年生以上に投票権を認めている。

◆「自分なら何歳」考えて

選挙権年齢や成人年齢について調べてみると、法解釈上の論点を指摘する論文や文献は多いのに、「何歳から大人とみるべきか」を正面から論じているものは 意外に少ない。

それだけに、この問題は国会議員や法曹関係者だけに議論を委ねないほうがいい。「18歳は大人」か。一人でも多くの人が考え、国会での意見集約につなげていく道筋が求められる。そのために、「自分なら何歳だろう」と考えるところから始めてみてはどうだろう。(坂尻)

○政治参加の門戸広げよ 近藤孝弘・名古屋大助教授(比較教育学)

投票年齢の引き下げには基本的に賛成だ。「できるだけ多くの人が政治的な意思決定に参加する」。ここに価値を置くのが民主主義の理念だ。それを否定すれ ば「政治は優秀で道徳的な一握りの政治家に任せておけばいい」となりかねない。

投票年齢の設定は、民主主義の理念と社会が負うかもしれない政治的なリスクとのバランスの問題だ。引き下げていくと、政治的な判断能力に欠けた人が意思 決定に加わる可能性が高まる。しかし、それが社会にとって非常に危険だということでもない限り、参加への門戸は広げるべきだ。

ただ、リスクを下げる努力も求められる。ドイツは州ごとに、中等教育段階から「政治教育」の教科を設けている。(1)政治問題への関心を高める(2)政 治の世界で語られる言葉の理解能力(3)それに基づく合理的な判断能力(4)政治に参加する能力、を身につけることが目標だ。連邦と州には政府直轄の「政 治教育センター」があり、民間団体を支援して、中高生を「有権者」とした選挙を模したジュニア選挙を実施している。

日本では、そもそも政治的に見解が分かれる問題を授業で扱わず、生徒が政治的な行動をすることにも社会の理解は低い。授業内容も制度の理解にとどまりが ちで、政治的な判断能力や参加能力がほとんど養えていないと思う。こうした点から改めないと、実際の選挙でも何が争点かを一人ひとりが考えて投票すること に結びつかない。

○成人の定義、統一は不要 辻村みよ子・東北大大学院教授(憲法学)

国民投票の資格年齢が問題となっているが、憲法には何も定められていない。15条3項で「成年者」の普通選挙が保障されているだけで、公職選挙法で20 歳以上としているにすぎない。

国民投票も普通選挙も、ともに主権者の主権行使の機会と考えれば、担い手が違うのは望ましいことではない。ただ、国民投票や住民投票と、普通選挙は性質 が異なると考えれば一致させる必要はないともいえる。住民投票条例で18歳以上などに投票を認めている例もあるが、違憲かどうかを問う声はほとんどない。

一方、憲法の「成年」と民法の「成年」が、必ずしも同じである必要はない。社会にはいろいろな年齢制限があり、たばこやお酒、運転免許など議論すべき法 律は多い。まず国民投票法を定め、3年をめどに全体の整合性を考えるのは一見リーズナブルにみえる。

ただ、国民投票法の論点は他にもある。改憲原案の発議の仕方やメディア規制に問題はないのか。投票年齢に焦点を当てるのは、主権者の関心をそらす世論誘 導的な面がある。

成人年齢の引き下げを一緒に議論することで国民投票法が世論の後押しを受けたら、次に来るのは憲法改正だ。平和志向の強い中高年層より、若者なら改憲に 賛同を得やすい。そんな背景もあり、今回は保守派も投票年齢の引き下げに同意したのだろうが、重要な点を隠してしまう形で投票年齢が争点化されることには 危惧(きぐ)を持っている。


資料2 賛成派の意見

☆選挙権付与による教育効果

政治参加により、よりよい民主的市民に成長する。

蒲島郁夫(かばしまいくお・筑波大学助教授)『政治参加』現代政治学叢書6、東京大学出版 会 1988年
「政府のコントロールのほかに、政 治参加は市民教育の場としても重要である。市民は政治参加を通して、よりよい民主的市民に成長すると言われている。市民は政治参加を通して自己の政治的役 割を学び、政治に関心を持ち、政治に対する信頼感を高め、自分が社会の一員であること、正しい政治的役割を果たしているのだという満足感を覚えるようになる。さらに、市民は政治参加を通して政治システムへの帰属を高め、政治的決定が民主的に行われた場合、たとえそれが自己の選好と異なっていても、それを受け入れようとする寛容の精神を身につける。いわば、政治参加の過程で市民は他人の立場に大きな配慮を払う思慮深い市民に育っていくのである。」(5ページ)

選挙権年齢を引き下げることで、若者の政治的関心を高め、責任感、判断力の向上を図れる。

豊島典雄(とよしまのりお・倉敷工芸大学客員教授)「日本も18歳 から選挙権を」『法令ニュース』2000年4月
「だが、逆に、一八歳から 選挙権を付与することで、彼等の政治的関心を高め、国民としての責任感、判断能力の向上を図れるのではないだろうか。また、若者達の新鮮な時代感覚、理想 主義を二一世紀の日本建設に注ぐことも期待できよう。」(25ページ)

☆被選挙権年齢 引き下げによる影響。
選挙の際は、自分と同世代の候補者を支持する傾向がある。

田中甲(たなかこう・民主党衆議院議員)「世界の流れに合わせて選 挙権年齢を18歳に下げよ」『論座』99年3月
「しかし私は、選挙権だけ でなく、立候補できる年齢、すなわち被選挙権年齢も引き下げるべきだと考えている。それは次のような理由による。私は八七年に三十歳で初めて市議会に議席 をいただいた選挙以来、県議、国政と五回の選挙を戦い、議席を預かってきた。そうした今までの経験のなかから、自分を支持してくださる方の平均年齢は、だ いたい自分(候補者)の年齢に落ち着いてくるという認識を持っている。」(89ページ)
同世代 の候補者がいないのが、低投票率の原因。

田中甲(たなかこう・民主党衆議院議員)「世界の流れに合わせて選挙権年齢を18歳に下げよ」『論座』99年3月
「各種の選挙 で二十歳代前 半の投票率が極めて低い理由の一つに、自分と同じ世代の候補者がいない、つまり被選挙権年齢が二十五歳とされていることがあるのではなかろうか。若者から 見れば自分の親よりも年齢が離れているような候補者がほとんどでは、その候補者に理解を示し、選挙に関心を持つことは難しいのではないか。」(89ペー ジ)
若い候補者が出れば、若者は投票所に足を運ぶ。

田中甲(たなかこう・民主党衆議院議員)「世界の流れに合わせて選挙 権年齢を18歳に下げよ」『論座』99年3月「このことと、特定の政党 にこだわらず、候補者個人を見て投票する無党派層が増大していること(この調査でも四分の三の若者が特定の支持政党なしと回答している)を併せて考える と、結局、棄権の理由は、「適当な候補者がいなかったから」という候補者個人の問題に行き着くものと考えられる。とするならば、少々楽観的かもしれない が、被選挙権年齢を引き下げて同世代の候補者に投票できるようにすれば、若者はおのずと自分たちの理解者を見極めて、投票所に足を運ぶようになるのではないか。それでも、もし同世代の魅力ある候補者がいないのであれば、自分自身が選挙に出ればよい。」(89-90ページ)

資料3 反対派の意見

☆ 投票には、責任が伴う。

選挙権を持つためには、政治に対して責任を負う姿勢が必要

『同盟』1972年3月号「選挙権拡大運動の展開(同盟論壇)」
「民 主政治の発展は、より多くの国民が、直接間接を問わず政治に参加するの が望ましいことは、今さらいうまでもない。したがって原則的には選挙権年齢は、できるうる限り引き下げられるべきであるが、同時に民主政治は、有権者の一 人ひとりが、ひととおりの政治的判断力をもち、自らが政治に対して何らかの責任をもつ姿勢がなければ、健全な発展は望めないこともまた論をまたない。この 意味では、肉体的にも精神的にも、あまり未熟な政治的判断力の欠如する年少者には、選挙権を与えるべきではないというのが、社会の通念となっているのであ る。したがって法的欠格者(例えば禁治産者・禁錮以上の刑に服役中の者など)を含め、選挙権は原則的には制限されているといえるのである。」(8ページ)


選 挙は公事であり、選挙人は公の利益のために投票する責任を持つ

長尾一紘(ながおかずひろ・中央大学教授)「選挙権の法的性格(四)」『法学新報』中央大 学法学界編、1994年2月
「選挙は、国家機関の 創設を任務とする公の作用である。権利説の論者である佐々木も明言するように、選挙は「公事」である。選挙権は、この公的作用に参加する権利である。選挙 権は、このようにきわめて公的契機の顕著な権利である。したがって、「各選挙人は自己の良心に随って其の最も適当と信ずる候補者に投票」しなければならな い。各人はつねに「公の利益」のために投票しなければならないのである。」(115ページ)

資料4 肯定側・否定側双方に利用可能な視点

☆プランにより、選挙の結果が大きな影響を受ける可能性がある。

投 票率変化が微小でも、選挙結果には大きな影響を与える場合がある。特に小選挙区制の場合は顕著。

蒲島郁夫(かばしまいくお・東京大学法学部教授)「世論、選挙、政党 政治」『市場調査』興論科学協会、2006年2月
「[2005年衆院選 において]自民党は都市部では勝ったが、本当に二大政党制をゆるがすほど勝ったかというと実はそうではない。小選挙区制という、勝者にものすごくウェイト を与えるような選挙制度が今回の結果に結びついたのではないか(表1)。例えば都市部では当選者は2003年の31から74に増えている。中間部では58 から71、そして農村部では79から74になっている。これでみると今回の自民党の勝利は都市部で明快だ。しかし得票率では41.6%から49.1%とわ ずか7.5%の上昇率である。中間部では47.2%から49.4%と2%あまりの上昇である。農村部では55.1%から49.7%へと減少している。この 農村部における自民党の減少は保守が減ったわけではなく、造反議員が票を取ったことによって自民党の票が減ったのである。議席の動きがドラスティックだっ たために自民党が圧勝したように見えるが、得票率はそれほど伸びたわけではない。全体で48.1%から49.4%に伸びたにすぎない。民主党の方はどう か。得票率は全体で40.5%から37.5%に3%ほど減っている。しかし議席は105から52とドラスティックに減っている。その減り方のもっとも大き いのは都市部であった。これは都市部におけるほんの少しの動きが今の選挙制度においては過大にトランスレイトされるということを示している。」(6ペー ジ)


実際に若者が政治を変えた例がある

コレット・イズマル(ル・モンド紙記事より)「フランスの青年たち ―4―18歳選挙権をめぐって」秋山正敦訳、『朝日ジャーナル』1973年4月6 日号
「しかし、西独では昨年一一月一九日、約四八〇万の青年の 三分の一がキリスト教民主党に投票したにすぎなかったのに対し、三分の二は連立政権 支持の意向を明らかにし、社会民主党ならびに自由民主党の勝利におおいに貢献した。」(47ページ)


若者が投票所に戻ることで、国政が変わる。

杉井静子(すぎいしずこ・弁護士)「18歳選挙権は日本の未来をひらく」『前衛』99年4月
「よく「若者は政治に無関心だ」と いわれる。そ して、一八歳選挙権が実現しても、「けっきょく棄権がふえるだけではないか」などという声もきかれる。しかし、昨年の参議院選挙の結果は、この“常識”が みごとにくつがえされた。前回の選挙では棄権し、今回は投票した人のうち、三五%が二十代、二六%が三十代ということで「投票所に若者がもどった」、その票が反自民につながったといわれている。」(133ページ)

資料5 この問題に対する各新聞社の立場



【社説】実現させたい「18歳参政権」
(日本経済新聞2008年5月12日)
 「年齢20歳をもって、成年とする」。1896年に制定したこの民法4条を改正しもっと年少で成人とするのが良いのか、それとも今のままが妥当か――に ついて法制審議会が検討を進めている。
 2010年5月に施行する国民投票法は、憲法改正の可否を決める投票に18歳以上の国民が参加できる旨、定めた。ただし条件があり「公職選挙法、民法な どの法令改正を検討し、18歳以上の国民が国政選挙に参加することなどができるようになった後」としている。
 09年をめどにまとめる法制審の結論が「成人年齢は20歳のまま」であれば、18、19歳の投票権は当面お預けになるのだ。
 憲法改正の国民投票は、「新しい憲法の下に、年長者よりも長く置かれる若い人たちにこそ賛否表明の1票を与えるべきだ」との観点から、年齢を引き下げる のが理にかなう。
 公選法の有権者年齢も、引き下げる意味が増している。政治的な価値観や政策選択を巡る利害が世代間で対立するのは避けられないものであり、少子高齢化が 進むなかでは、有権者年齢を引き下げ若年層を“補強”するのが、世代間の公平を確保する一つの手立てになるからだ。
 世界では、18歳から参政権を与える国が欧米を含め圧倒的に多い。有権者に求められる、物事を判断する能力を身につけるのに日本だけ年数がかかるわけは ないので、世界の大勢にならって不都合はない。
 民法、公選法以外の、未成年者の権利を制限したり特別に保護したりする法令は300本を超える。それらのほとんどは民法に合わせた成人規定になっており、民法4条が変われば、見直しを迫られる。
 従って民法改正にあたっては、18、19歳の未成年者が各法令によって受けている権利制限や保護を取り払うべきかをも視野に入れて議論しなければならない。その際、基本的な考え方になるのは「選挙や憲法改正案に投票する参政権を与えるなら、成人としての義務・責任を負わせる」ということであろう。
 とにかく110年余り続く「日本の常識」を変えるか否かの議論である。国民各層から幅広く意見を聞く必要があるのは言うまでもない。

【社 説】18歳成人―前向きに論議しよう
(朝日新聞2008年3月23日)

【社説】成人年齢 18歳 対象ごとに幅広い論議が要る
(毎日新聞2008年2月17日)
 民法を改正して成年を18歳に引き下げるべきか、現行の20歳に据え置くべきか。鳩山邦夫法相が、社会通念を根底から問い直す一大テーマを法制審議会に 諮問した。
 昨年5月に成立した国民投票法が、18歳以上に投票権を与えたのがきっかけだ。いわば与野党の駆け引きから浮上した問題ではあるが、社会情勢が大きく変化する中で「おとな」の法的基準を考え直すことは、市民生活にとっても有意義だ。
 満20歳を成年とする考え方は1876(明治9)年の太政官布告に由来し、1896(同29)年制定の民法に規定された。教育の普及、体位の向上などを 背景に前々から「引き下げ論」が取りざたされていたが、一方で若者の精神的成熟度への懸念や就業率の低下傾向などを理由とする慎重論も幅を利かせている。 平均寿命が延びたのに、保護すべき期間を短縮するのは不自然とする意見もある。
 しかし、義務教育化している高校を多くの人が卒業する18歳は、画期と言っていい。成年を引き下げれば、若者に自覚を促し、行動に責任を持たせる教育的 効果も期待できる。高齢化が進む折、若年層の社会への一層の貢献が望まれることも考慮すべきだ。世界各国を見回しても、「成年18歳」は潮流となってお り、日本が20歳にとどめる合理的な理由も見いだしにくい。
 とするならば、少なくとも投票権などの民主主義社会に参画する権利と義務に関しては、成年を18歳に引き下げることを妥当としても支障はあるまい。
 だからといって、成年を一律にとらえて何もかも18歳に引き下げればよい、というものではない。飲酒、喫煙の解禁年齢の引き下げには、慎重で科学的な分 析、検討が欠かせない。
 結婚年齢についても、世論の合意が容易に形成されるとは考えにくい。18歳を成年にすると、男は成人するまで結婚できず、女は未成年でも結婚できる代わりに親の許可が必要な時期が残る。その男女差を平等原理の中でどのように位置づけるべきなのか。難問と言わざるを得ない。
 成年を引き下げれば、308もの法令が見直しを迫られるという。各方面に及ぶ影響は計り知れない。民法が改正された場合は、各省庁が所管する法律を検討 する手はずというが、百有余年の常識を変更しようとする試みだけに、国民的な議論が必要不可欠だ。
 民法の見直し論議を法制審議会だけに任せることにも疑問がある。法務省などは世論調査や各方面の専門家らの意見聴取を通じ、社会の実勢と世論の動向の把 握に努めなければならない。国家百年の大計となるだけに、幅広い議論が醸成されるのを待つべきは言うまでもなく、間違っても国民投票法の施行が迫ることを 理由に結論を急いではならない。

【主張】18歳成人 もっと論点を洗い出そう
(産経新聞2008年2月15日)
 法相の諮問機関である法制審議会に民法で定める成人年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる是非が諮問された。憲法改正手続きのための国民投票法が 投票権は18歳以上と定めたことに伴う諮問である。
 成人年齢の引き下げは社会通念を大きく変える。関係する法律、政令なども308本になる。それだけにこの問題には国民的な議論が欠かせない。
 民法関係などは法制審で論議するが、それ以外は関係法を所管する各省庁がそれぞれ検討する方針という。これでは省庁ごとにばらばらの結論が出かねない。 こうした方式で果たしてよいのかどうか。
 成人年齢に関する省庁の横断組織を首相官邸につくり、引き下げでどんな得るものと失うものがあるのかを洗い出し、論議を深めることが肝要だ。
 昨年5月に成立した国民投票法の18歳以上の規定は民主党が主張していたもので、20歳以上としていた自民党が成立のために歩み寄った経緯がある。政治 的な妥協の産物であることは否めず、十分に議論を尽くしたとはとても言えない。
 ただ、国民投票法も実際に「18歳成人」に改正されるまでは、投票年齢を20歳以上に据え置くとの経過措置を明記している。成人年齢の問題は国民投票法 と切り離すことも可能である。
 国民投票法の施行は平成22年5月だ。それまでに公職選挙法、民法などの規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずると付則で規定している。時 間はそう残されていない。
 大きな論点は成年とはいつからかだ。現行民法は「20歳をもって成年とする」としている。明治29年に制定されてから、112年もそのままだ。
 海外では韓国、タイなどは成人年齢を20歳にしているが、英、仏、独、米の多くの州は18歳を成人年齢にしている。選挙権でも国会図書館によると、 189カ国・地域のうち、166カ国・地域が18歳から認めている。
 一方で20歳未満に喫煙・飲酒を禁じている未成年者喫煙禁止法や未成年者飲酒禁止法の取り扱いもある。少年法も少年を20歳未満としている。これらを民 法の成人年齢と直接連動させるべきなのかどうか。権利には義務も伴う。成人論議をもっと広げたい。
【社説】成人年齢 民法も 「18歳以上」が国際標準だ
(読売新聞2008年2月14日)
 成年年齢を何歳とするかは、社会の変化と、あるべき姿を見据えて検討すべき課題だ。
 鳩山法相が、「民法の定める成年年齢を引き下げるべきか否か」を法制審議会に諮問した。法制審は1年後をめどに答申する。
 昨年5月に成立した国民投票法は、選挙権年齢を「満18年以上」とした。付則では、選挙権年齢、成年年齢をいずれも20歳以上と定めている公職選挙法や 民法などの法令について、2010年5月の施行までの間に、「必要な法制上の措置を講ずる」としている。
 これに伴い、政府は、年齢規定のある200近い法律を見直す。民法の年齢条項は、その主要な柱だ。
 世界を見渡すと、米英独仏などの欧米諸国はじめ、ロシア、中国などの主要国も、成年年齢は、18歳以上だ。これが世界の大勢であり、国際標準でもある。 投票年齢も成年年齢とほぼ連動し、18歳以上とする国が約160か国にも及ぶ。
 国民投票法が投票年齢「満18年以上」に沿った関連法の整備を求めていることや、世界の大勢を見れば、成年年齢も投票年齢に合わせるのが、基本だろう。
 選挙権年齢や成年年齢の18歳への引き下げには、社会的に「未熟な世代」だとして、疑問視する声もある。
 諮問が、引き下げの方向を明示せず、「引き下げるべきか否か」と中立的な表現とし、論点に「若年者の精神的成熟度」を挙げたのも、こうした意見への配慮 からだろう。だが、他国の同じ世代と比べ、日本の若者だけが、とりわけ未成熟というわけではあるまい。
 18歳以上、20歳未満の世代は約260万人に上る。人口減社会の重要な構成メンバーだ。その世代に、「成年」として社会的責任を負ってもらうことが、 「成熟」を促す面もあるのではないか。
 現状では、未成年者の法律行為は、原則として法定代理人の同意が必要だ。だが、例えば、18、19歳でも、民法上の契約が可能になれば、若年世代の経済 活動が広がる。責任も負うことになる。
 民法の年齢条項の見直しは、少年法や刑法などの規定にもかかわる。国民の権利・義務、保護など、社会の基本ルールに大きな影響を及ぼすだろう。
 こうした問題は、国会でも議論すべきだ。国民投票法が憲法改正の手続きを定める法律である以上、衆参両院の憲法審査会は、その重要な場の一つだ。だが、衆参ねじれと与野党対立の下で、構成、運用を定める審査会規程すら作れず、いまだに始動していない。日本社会のあり方にかかわる問題に、国会が無為であってはならない。



資料6 統計資料

 資料6-1 18歳人口の推移
18歳人口の推移





資料6-2衆議院議員選挙年齢別投票率の推移
年齢別投票率




下書き


[おもしろい会のお知らせ!]投票権を18歳が持つことに賛成?反対?

【議論編】3月5日ディベート会の報告 ~投票権を18歳が持つことに賛成?反対?~

【企画編】3月5日ディベート会の報告 ~~投票権を18歳が持つことに賛成?反対?~~

【当日配布資料】3月5日ディベート会 ~投票権を18歳が持つことに賛成?反対?~

【企画編】3月5日ディベート会の報告 ~~投票権を18歳が持つことに賛成?反対?~~

先日、[おもしろい会のお知らせ!]投票権を18歳が持つことに賛成?反対?で告知したディベート会の報告です。

ディベート会の概要

【日時】 2010年3月5日 15:00-19:00
【場所】 渋谷の某カラオケ店

IMG_0971.jpg


【参加メンバー】
  慶應義塾大学環境情報学部入学予定する人×3
  慶應義塾大学環境情報学部入学したい 人×1
  慶應義塾大学文学部入学予定する人×1
  
【発起人】  小式澤 郁  
      http://twitter.com/iku_k

      西岡 英智 
     http://twitter.com/bioyabaio

【企画の背景】
 発起人たちの高校生活への不満があります。高校生活について話してみると、「同じクラスに議論しあえる仲間がいなかったこと」を残念がっているとの意見があって、それはぼくも思うところでした。

 そこで、話してみたい!と思う高校生が話せるような環境を提供したい!と思いました。

IMG_0972.jpg



【カラオケ店でまじめな話なんて出来るのか?】
→実は出来ます!

カラオケ店のいいところ
・高校生に身近な場所
・フリードリンク
・どんなに議論が白熱しても、騒音的には大丈夫b
・個室なので集中できる
・インフラとして全国に存在する
・場所として確保しやすい。 ex,学校から帰宅時、カフェは空いてなくてもカラオケなら空いてる。
・ポイントがたまる!笑

カラオケ店の残念なところ
・ネット環境がよくないので、iphoneなどを使っての生中継が出来ない。

【なんでカラオケ店でやろうなんて思ったの?】
発起人たちで打ち合わせしてるときに、カフェが混んでて使えなかったのでとりあえず、目の前にあったカラオケ店に入ってみたところ、
これはいける!と思い、今回もやってみました。

プレゼンテーション1


【ディベートのメリット】
・自分の意見を深められる。
  反対の立場からの反論に対しての再反論を繰り返すことで、自分の意見が強くなっていく。
・視野が広がる
  テーマに対する他人からの切り口に触れ、新たな価値観に刺激を受ける。
・AO入試の志望理由書記述、一般入試の小論文対策につながる。
  根拠を持って意見を伝えるという点で、共通しているため。
  現実の社会問題に対する意見を問われるため。

【テーマ決めについて 】
高校生、16歳から18歳らしい意見が出せるテーマにしたい。
大人が色々な統計データに基づいて意見するテーマは、高校生がやってもつまんないw
ex,・ゆとり教育を受けてどうだったか?
   ・小学校からの英語教育の是非について
  ・インターネットとどうかかわっていくか?
テーマを決めるためだけの話し合いの場を設けてもいいと思う。
 参加メンバー それぞれの興味分野、社会への問題意識を共有できるから。

【このように、社会問題について高校生が話し合ってる前例】
 東京23区生徒会交流会における議論
  都内23区の高校の生徒会が、社会問題について議論してる。しかし、内輪だけで終わってしまっていて行動に移せていない。
  →せっかく議論したんだから、社会に発信しよう!

【次回への改善ポイント】
・議論の可視化
  カラオケルームのTV画面を利用できないか?
・ディベートの決まりごとについてリスト化して、あらかじめ共有しておく。
・高校生への広報をどうしよっかw
  今回の広報
  twitter twitter経由のアクセス数 845
mixiコミュ
mixi日記

・運営メンバーに色んな大学の人を入れたい。
  sfcは人材に恵まれすぎてる。メディア立ち上げを考えてみても、sfcにいる人だけで
・web製作
・映像制作
・記事の執筆
・写真撮影
・企画スタッフ
全部そろうと思いますw
他大学の人たちとも一緒にやりたいでーす。

【今後の流れ】
広報のため、メディア露出
 高校生新聞→週刊ダイヤモンド?
   高校生新聞には、さっきメールしてみましたw返信わくわく!

PVも制作中ー



[おもしろい会のお知らせ!]投票権を18歳が持つことに賛成?反対?

【議論編】3月5日ディベート会の報告 ~投票権を18歳が持つことに賛成?反対?~

【企画編】3月5日ディベート会の報告 ~~投票権を18歳が持つことに賛成?反対?~~

【当日配布資料】3月5日ディベート会 ~投票権を18歳が持つことに賛成?反対?~

【議論編】3月5日ディベート会の報告 ~投票権を18歳が持つことに賛成?反対?~

先日、[おもしろい会のお知らせ!]投票権を18歳が持つことに賛成?反対?で告知したディベート会の報告です。

ファクト集

・20歳が成人と決まった歴史的背景
  1876年(明治9年) の太政官布告を踏まえて、1896年(明治29年)民法にて制定された。

・18歳を成人とする議論の背景
  2007年5月 18歳以上に投票権を与える国民投票法が成立。施行は2010年5月。
  投票権を18歳から与えるという立場の民主党に自民党が歩み寄った形。

・投票権に関する各国の現状
 イギリス 学生運動高揚→1996年 21歳を18歳に引き下げ
旧西ドイツ 1970年 成人年齢は21歳 選挙権を18歳に引き下げ 1974年 成人年齢を18歳
185の国や地域の選挙権年齢を見ると、18歳基準 83%(154) 20歳基準 4%(7)日本 台湾 モロッコ カメルーン

日本
 秋田県岩城町 02年9月 住民投票 18歳以上参加
長野県平谷村 03年   住民投票 中学生以上
北海道奈井江町 小学5年生以上

・大学進学率は、50.2% (2009 出典:学校基本調査 )

IMG_0975.jpg




賛成派

1、民主主義国家である以上、できるだけ多くの人々が政治における意思決定に参加すべきだから。

2、少子高齢社会で一人一人の社会的役割が増大する現状を踏まえると、一人一人に大人として自覚が生まれ、行動に責任を持てる若者が増えることはいいことだから。

3、投票権を持つ→政治に関心を持つ→社会問題に関心を持つようになるから。

4、18歳(高校2、3年生)と20歳(大学2、3年生)を比較すると、18歳に投票権を与えたほうが、学習効果がある。
   高校・・・政治経済、現代社会などの科目があるため、投票権を持てば、政治をより勉強したくなるのではないか?
   大学・・・各専門に分かれるため、投票権をもつことによる学習効果が薄いのではないか?

反対派

1、多くの人が参加すると、意見にノイズが混じる。
   政治問題を判断する材料(基礎知識、背景知識)が乏しく、また学ぼうともしないから。

2、棄権票がただ増えるだけ。

3、投票権を持つ→政治に関心を持つ って本当か?
   、「これは何とかならないのか?」と疑問を感じるなど、身近に問題意識を持ったとき、政治に関心をもつのではないか?
ex,友達・・・親が失業し、高校への通学費すら自分でバイトをして稼いでいる。こんな現状を知っているからこそ、高校無償化法案に関心を持てる。
神戸の中高 阪神大震災を踏まえて、防災の日には地震教育を行っている。切実感があるから、地震教育を受けたいと思う。

4、20代が投票しない理由は自分の1票では何も変えられないと考えていることによるため、18歳に引き下げても現状は変わらない。

5、18歳に引き下げるメリットが無い。
   18歳も20歳も精神年齢的に変わらない。
   成年を引き下げるのに、308もの法令を見直す必要があり、コストがかかる。

これら両者の意見を踏まえて、ひとつの意見がまとまりました。

若い世代の声を政治に反映させる目的のもとでは、投票権の18歳への引き下げのメリットはない。
それよりも、20代の投票率を上げることの方が、この目的を達成しやすい。

*2009年8月30日の年齢別投票率は
 20代 49.75%
30代 63.87%
40代 72.63%
50代 79.69%
60代 84.15%
70代以上 71.06%
と、20代の投票率は他年代と比べ低い。 

では、20代の投票率を上げるにはどうしたらいいのか?
出てきたプランは以下の5つでした。

・被選挙権を衆議院選挙25歳→20歳、参議院選挙30歳→20歳へと引き下げることで、若い候補者が出馬できるようにする。
  若い候補者は、若者向けの政策を提示する可能性が高いので、20代が投票に行って支援したくなるだろう。

・中高生を有権者としたジュニア選挙の実施などで10代のうちから政治への関心を高める。

・地方分権と道州制の導入により、候補者の政策が身近な政治課題として捉えられるようにする。

・投票のコストを下げる
  コンビニエンスストアでの投票
  インターネット投票の実施

・集合知で政治を動かす
  twitterなどのツールを使って、多くの意見を集めて政策に反映する。

疑問
 政治家にとって、投票権を18、19歳にも与えることはどんな意味を持つのか?

こんなかんじでしたー

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[おもしろい会のお知らせ!]投票権を18歳が持つことに賛成?反対?

【議論編】3月5日ディベート会の報告 ~投票権を18歳が持つことに賛成?反対?~

【企画編】3月5日ディベート会の報告 ~~投票権を18歳が持つことに賛成?反対?~~

【当日配布資料】3月5日ディベート会 ~投票権を18歳が持つことに賛成?反対?~

[おもしろい会のお知らせ!]投票権を18歳が持つことに賛成?反対?


4月1日までに18歳になる皆さんへ、わくわく出来る会のお知らせです!

現在、成人年齢の引き下げが国会で議論されています。
成人年齢が18歳へ引き下げられれば、18歳でも投票が出来たり酒やたばこを楽しめたりします。
人は何歳から大人とみなせるのでしょうか?

4月1日までには18歳になる皆さんは、もしかしたら投票権を持っていたかもしれません。数ある社会問題の中でもぼくたちに身近な問題といえるでしょう。
そこで、
このような身近な議題について
投票権を18歳が持つことに賛成?or反対?なのかを
ディベート形式で議論してみる会を開くことにしました!



概要

18歳!!(現高3・新大1・浪人予定・フリーターなんでもOK!!)

投票権を18歳に引き下げる事にたいして賛成?反対?

渋谷で集まって皆でディベートしましょう!!

*事前の背景知識まとめとかは強要しないよー
 18歳の立場からの意見が交わせればいいなーと思ってます^^


【日時】2010年3月5日 
15:00~17:00 ディベート
17:00~18:00 懇親会  かっちりだけじゃつまんない!
     *途中退出、途中入場おk~

【場所】渋谷ハチ公前に集合の後、カラオケ店に移動します
*場所として使うためにカラオケ店であって、歌って踊るわけじゃないです。 


【集合】14:50に渋谷ハチ公前

【発起人】
 小式澤 郁 4月から慶應義塾大学環境情報学部入学予定
  http://twitter.com/iku_k
 西岡 英智 同上
http://twitter.com/bioyabaio

【申し込み方法】
  twitterでreply,DM 公式アカウントは @18debate
mail
   *テレパシーは受信できない場合があるので控えてください。

今後の展開について。

このように、社会問題について高校生が議論しあう機会を日本全国に作っていきたいと思っています。
ディベートは、AOの志望理由書の記述や小論文の記述対策にもつながります。


全国展開も考えて、3月5日も、日本全国に大体あるカラオケ店をインフラとして利用します。

この企画の背景には、発起人たちの高校生活への不満があります。
SFCに合格が決まった友達と過ごしてきた高校生活について話してみると、
「同じクラスに議論しあえる仲間がいなかったこと」を残念がっているとの意見があって、それはぼくも思うところでした。

3月5日をキックオフオフとしてがんばっていこうと思います。
みなさん、一緒に話し合いましょうー

【今日】第14回高校生環境フォーラムのお知らせ

マイミクさんが運営しています!参加費などかからないイベントにもかかわらず、他校の高校生と交流が出来る点が魅力です。良かったらどうぞー

高校生環境連盟では、8月16日(日)に早稲田大学早稲田キャンパスにて第14回高校生環境フォーラムを開催いたします!

*日時、会場*
2009年8月16日(日)
10時~16時半(予定)
早稲田大学早稲田キャンパス8号館

■入退場 どなたでも随時入退場が可能です。高校生でない方も御入場頂けます。
参加費は無料です。

タイムテーブル
09:30 開場
10:00 開会式
10:30 講演会
11:40 ポスターセッション
12:40 昼休み
14:00 分科会「高校生が考える世界の環境戦略」
16:00 閉会式

*内容*
・環境クイズ大会

・専門家の方の講演会

「広げよう!環境コミュニケーション」

講演者:独立行政法人 国立環境研究所 杉盛啓明様

環境問題の解決や持続可能な社会づくりを考えるためのヒントとして、さまざまな環境情報の共有を支援する国立環境研究所のポータルサイトを紹介するとともに、これからの環境コミュニケーションについて展望する。


・ポスターセッション(いろんな高校と高校生環境連盟執行部のメンバーがポスターを貼り、その前に立ってそれぞれの活動報告を行います)
→いろいろな高校生と気軽に交流できて楽しいと思います!
 サマソニで行ったボランティアについてもポスター発表します!

・分科会(少人数討論会)
→今回は6つの国に分かれて各国の環境問題・政策・経済などについて、議長のプレゼンで少し勉強・話し合いしてもらったあと、国をごちゃまぜにして再び話し合いをしていただきます。
知識なくても全然大丈夫です!


イベントの企画実行はすべて高校生によって行われますが、高校生でなくても誰でも来場できます!高校生の環境活動に興味のある方、ぜひお越しください!


*高校生環境連盟とは*
高環連は高校生が環境問題について話し合ったり情報交換したりして環境問題への意識を高めることを目的とした学校の枠を越えた団体です。
高校生環境フォーラムというイベントの年2回の企画開催や勉強会、ごみ拾いなんかをやっています
高校生環境連盟
高環連についての日記も随時更新中です

質問等ありましたらこちらまでお気軽に!とのことです。mixiコミュ高環連

高校生チェンジメーカー

グローバルチェンジメーカー中島望さん
中島さんは神戸在住の高校生で、地域社会や国際連合での活動が評価され、2007年12月に、初の日本の「グローバルチェンジメーカー」に任命されました。2007年の「第2 回グローバル・ユース・サミット」に出席した他、今年4月ロンドンに行われた G20金融サミットにも参加しました。


インタビュー記事

インタビュー動画


公式サイト:http://www.britishcouncil.org/jp/japan-common-global-changemakers.htm

英語力だけなんとかなるなら、参加してみたいものです。

【社会起業支援サミット】環境問題に対する新しいアプローチ

第2回 社会起業支援サミット2009 in 神奈川
・2009年8月2日(日) 13:00 開場 13:30 開演 17:30 終了
 (終了後、社会起業家と交流できるカフェミーティングを開催。)

・場所 慶應義塾大学 日吉キャンパス(J11教室)《入場無料》
 アクセスはhttp://www.keio.ac.jp/ja/access/hiyoshi.html

・主催 社会起業家支援委員会(CCC) ※ 学生を中心とした任意団体
神奈川運営委員会 http://www.cccjp.org/2009/kweb/

第2回 社会起業支援サミット2009 in 東京
・2009年8月7日(金曜日)13:30開場 14:00開演 17:30終了
(終了後、社会起業家と交流できるカフェミーティングを開催。)

・場所 早稲田大学14号館201教室  《入場無料》
アクセスは http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html

・主催 社会起業家支援委員会(CCC) ※ 学生を中心とした任意団体
東京運営委員会 http://ccctokyo.blog35.fc2.com/


この夏、環境問題など社会問題に対して、「社会起業」という新しいアプローチで問題解決を目指す「社会起業家」に会ってみませんか?

エコブームに乗り利益最優先のビジネスではなく、本質的に環境問題を解決しようという意気込みで活動している方々が社会起業家です。

近年、社会起業家は株式会社・NPO・NGOとは異なり持続可能な社会貢献を行うことが出来るという点で各種メディアに取り上げられるなど注目され始めています。

このサミットでは、社会起業家の方々が行う活動について高校生を含む市民の皆さんに認知していただくことを目的としています。

社会起業家の方々によるプレゼンによって、環境問題に対する解決プランを知っていただくことはもちろん、大学の教室に入り、実際に大学へ通っている運営スタッフにキャンパスライフについて聞くことも出来ます。
東京会場では早稲田大学のキャパスライフについて、神奈川会場では慶應義塾大学のキャンパスライフについてお尋ねいただけます。
この夏、社会貢献の最初の一歩を歩み出しませんか?

サミット本部HP:http://www.cccjp.org/




第2回 社会起業支援サミット2009 in 神奈川

・2009年8月2日(日) 13:00 開場 13:30開演 17:30 終了
 (終了後、社会起業家と交流できるカフェミーティングを開催。)
主催 社会起業家支援委員会(CCC) ※ 学生を中心とした任意団体
    神奈川運営委員会 http://www.cccjp.org/2009/kweb/
・場所 慶應義塾大学 日吉キャンパス(J11教室) 
アクセスはhttp://www.keio.ac.jp/ja/access/hiyoshi.html
●プログラム
シンポジウム(13:30~17:30)
  神奈川県の社会起業家 10団体 出演(予定)
  ※ 入場無料、定員300名(先着。公式サイトから要予約)
  1.主催者挨拶
  2.ゲストスピーカー講演
  3.社会起業家団体のプレゼンテーション
  4.質疑応答

2.カフェミーティング(18:00~20:00 途中退出OK)
社会起業家とのマッチング企画。定員100名

※ 午前中、社会起業家・社会起業家志望者向けのプレイベントも開催。
 (社会起業家向け特別講演など。10時-12時頃予定、定員50名程度)
 参加申し込みは pre-event@24.am まで
【参加団体】

● 株式会社 音力発電  http://www.soundpower.co.jp/

 人の話し声や騒音等の音のエネルギーを利用して発電する新技術。省エネ時代に様々な分野において注目されている新エネルギーです。音力発電の応用事例として、話しながら充電可能な携帯電話の実現や、車の騒音によって発電を行う防音壁の研究開発等を行っています。昨年末には「渋谷ハチ公前クリーンエネルギー実証実験」を開催。ハチ公前広場に「発電床®」を敷設、発電量などを計測し、発電した電力はエコイルミネーションとしてLEDを点灯しました。まったく新しいクリーンエネルギーの世界を、ぜひこの機会に体感ください。

● 特定非営利活動法人オープンソースソフトウェア・シティ

 オープンソフトウェアを活用することで、環境、教育、雇用分野での社会問題解決を行います。環境への取り組みとしては、 オープンソフトウェアの利用によりWindowsのアップデートによって古くなったPCをRefreshedとして提供し、廃棄を防ぐことで資源の無駄遣いをなくします。教育面では、オープンソフトウェア開発への参画機会を創出していきます。雇用面では、ITにより在宅就労機会を創出することにより雇用機会の選択肢拡大に取り組みます。

● ベイ・ウィンド環境ヨコハマ推進協会  http://www.velotaxi-yokohama.jp/
 * ap bank 融資先

 「ベロタクシー」とは、高性能な自転車タクシーおよび新しい近郊交通システムのことです。「CO2を排出しない交通手段」として、ドイツ・ベルリンで誕生し、日本では京都で初めて走行を開始、そして2007年3月に横浜に登場しました。NPO法人ベイ・ウインド環境ヨコハマ推進協会は、ベロタクシーを通じて、観光・文化新都市やバリアフリー都市の創造、雇用促進を目指します。環境の視点から、日本でのベロタクシーの需要は増えつつあり、今回、乗客からの強い要望から、走行台数を増やすことになりました。


など環境問題の解決に関する社会起業家のほか、他の社会問題の解決に取り組む8団体が参加予定。

詳細はhttp://www.cccjp.org/event/kanagawa.php

参加申し込みはhttp://www.cccjp.org/reservation/entry.php
からよろしくお願いいたします。

先着300名、要事前予約制となっておりますので、お急ぎください。

当日は、インターネットで全世界に高画質ライブ中継される予定です。
インターネットからのご意見・質問もリアルタイムに受け付けます。
遠方の方も、ぜひご参加ください。

神奈川での開催のお問い合わせ:negotiation_ccc@24.am

その他全般のお問い合わせ: manager@cccjp.org

社会起業支援サミット2009 http://www.cccjp.org/



第2回 社会起業支援サミット2009 in 東京
・2009年8月7日(金曜日)13:30開場 14:00開演 17:30終了
(終了後、社会起業家と交流できるカフェミーティングを開催。)

・場所 早稲田大学14号館201教室  《入場無料》
アクセスは http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html

主催 社会起業家支援委員会(CCC) ※ 学生を中心とした任意団体
東京運営委員会 http://ccctokyo.blog35.fc2.com/


1.シンポジウム(13:30~17:30)
  東京の社会起業家 10団体 出演(予定)
  ※ 入場無料、定員300名(先着。公式サイトから要予約)

  1.主催者挨拶
  2.ゲストスピーカー講演
  3.社会起業家団体のプレゼンテーション
  4.質疑応答

2.カフェミーティング(18:00~20:00)
社会起業家とのマッチング企画。定員100名

※ 午前中、社会起業家・社会起業家志望者向けのプレイベントも開催。
 (社会起業家向け特別講演など。10時~12時(受付9時30分~)、定員50名程度)


参加してくださる社会起業家

・㈱エコトワザ http://www.ecotwaza.com/
エコ+技=エコトワザ
日本の環境問題に関する文化的・歴史的・技術的な良さを世界へ発信するメディアカンパニー

・NPO法人カタリバ http://www.katariba.net/
学校の先生とは違うナナメの関係から、高校生に対してのキャリア支援を行う。

・㈱とれいす http://www.trace.co.jp/
農業×IT 
ITを利用し、日本の農家の営業支援をすることで、彼らの収入向上に貢献。
農と食の情報サイトやバーチャルでの野菜育成サイトを運営

など環境問題の解決に関する社会起業家のほか、他の社会問題の解決に取り組む8団体が参加予定。

詳細はhttp://www.cccjp.org/event/tokyo.php

参加申し込みはhttp://www.cccjp.org/reservation/entry.php
からよろしくお願いいたします。

社会起業支援サミットに高校生が参加するメリット

【メリット】
・自分の将来イメージがつかめる。
・社会への貢献活動が出来る。
・モチベーションや意識が高まる。
・起業したい高校生は、社会起業のビジネスモデルを学ぶことが出来る。
・新しい起業のカタチ”社会起業”について知ることが出来る。



【現状の高校生】

●社会貢献に関心はあるけど、一歩が踏み出せない。(chance、仲間、お金など)
 ☆社会貢献に関心のある高校生は68% ネットエイジア株式会社調べ。
●日本の未来に対して悲観的(どうせ・・・)
●自分が市民の一員と気付いていない  (誰かが・・・)
●自分に対しても自信を持てない若者(自分がやっても・・・)
●行動を起こさない。(大変そう、すごい、へぇ~・・・で終わる)


【社会企業支援サミット】
自分よりがんばってる大人、優れた大人が後援してくれる。
→モチベーションが上がったり、何かを始めるキッカケが生まれる。
  "自分も頑張ろう" "負けていられない" "自分にも何か出来るかも"

【サミットに参加した高校生】

●やればできる
●ルールにとらわれなくていい
●市民の一員である自覚・気づき
●人との出会いは大切
●意見を言う=聞いてもらう・認められる=存在している・生きている実感=唯一無二の存在

→モチベーションが上がったり、何かを始めるキッカケが生まれる。


【参考サイト】 http://ccc.niiblo.jp/e22098.html(社会起業支援サミットin新潟 実行委員会ブログ)

サミット参加へのお申し込みはhttp://www.cccjp.org/へ。
また、現在でも各都道府県の実行委員会では随時メンバーを募集しています。
各都道府県のブログも参考してみてください。

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